家庭向け燃料電池の大規模実証事業、１７年度採択台数４００台に

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2005.10.12 【情報源】資源エネルギー庁／2005.10.12 発表

　資源エネルギー庁が平成１７年度から実施している、家庭向け定置用燃料電池の大規模実証事業で、１７年１０月１２日に新たに２２５台の燃料電池が第２期分として採択されることが決まった。
　この事業は、家庭向け定置用燃料電池システムを一般家庭に設置した上で、運転状況の実測データを取得することにより、定置用燃料電池の技術レベルや問題点を探ることを目的としたもの。
事業対象になった定置用燃料電池システムには、設置１件あたりにつき、６００万円が助成され、その後２年以上運転が行われることになっている。
　１７年度はすでに第１期分として１７５台が採択されているため、今回決定した２２５台をあわせた事業対象台数は４００台。
　なおエネ庁は１０月１２日に、第１回分採択の１７５台について、９月１日から１５日までの運転評価データを同時公開したが、その評価結果によると、東京ガスと荏原製作所、新日本石油と三洋電機、大阪ガスと東芝燃料電池システムによる３種の定置用燃料電池システムが発電効率、熱回収効率、ＣＯ２排出削減率など１０項目の指標による総合評価でベスト３とされた。【資源エネルギー庁】