国土交通省が景観室を設置　１７年１０月１日から

　景観法に基づく各地域の取組みを積極支援するために、国土交通省は平成１７年１０月１日から、都市・地域整備局都市計画課に景観室を設置した。
　景観室は室長１名、担当課長補佐２名、担当係長２名から構成され、（１）景観法の施行、（２）法の運用についての地方自治体からの相談対応、（３）景観計画、景観地区策定・変更にあたっての技術的助言、（４）景観計画、景観地区の規制・誘導手法の具体的運用に当たっての技術的助言、（５）法の基本理念の普及･啓発、専門家の育成支援－－などの事業を担当する。
　なお、景観法は１７年６月１日に全面施行されたばかりだが、１７年９月１５日までに、全国１７１自治体が同法に基づく景観行政の仕組みを推進する「景観行政団体」としての公示を行い、また滋賀県近江八幡市が景観計画「水郷風景計画」を策定している。【国土交通省】