ボン合意　各国批准に向けて動き出す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.08.01 【情報源】／2001.07.23 発表

　UNEP事務局長Klaus Toepfer氏は、23日にボン会議で合意された歩み寄りを歓迎し、「集中的で困難な交渉の末に合意された妥協案は、京都議定書の幅広い批准のための基礎を提供しうる」と述べた。そして、今後の期待として、「今日の合意は、京都議定書が、来年、ヨハネスブルクで開催される『持続可能な開発に関する世界サミット』(the World Summit on Sustainable Development)までに発効する可能性があることを意味する。これは、昨年の国連ミレニアム宣言(UN Millennium Declaration)において世界のリーダー達が設定した重要な目標である」と述べた。
　また、EUのマーゴット・ヴァルストローム環境委員も「プロセスが2002年に完成するように、欧州委員会は、今年末より前にEU批准のための提案を示すつもりである。2002年9月の「リオ＋10」までに議定書が発効するよう、他の署名者に勧めたい」と述べた。ドイツ、イギリス、カナダ等も、2002年までの批准・発効を目指すというコメントを発表している。
　なお、合意案について、カナダ政府は特に「シンク」の活用が大幅に認められた点を評価。一方、ドイツ政府は、クリーン開発メカニズムなどの実施に当たって原子力発電所が排除された点等を評価している。【ＵＮＥＰ】