ボン会議　合意に達す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.07.31 【情報源】／2001.07.20 発表

　7月16日から、ドイツのボンで、京都議定書の詳細について話し合うCOP6再開会合がスタート。アメリカが同議定書への不参加を表明している中、日本の対応に注目が集まった。議定書発効のためには、工業国からの排出ガスのうち、55％を占める国々の参加が必要とされているためである。
　日本側は、京都議定書を支持するとしながらも、アメリカ抜きでの議定書批准には積極的でないようで、小泉首相も、10月にモロッコで開催されるCOP7まで、京都議定書を批准するか否か決定しないだろうと述べて波紋を呼んだ。また、アメリカも10月に新提案を行うと述べたことから、交渉の先行きを案ずる声もあった。
　一方、EU側は今回のボン会議での合意を目指していた。EU代表団を率いるベルギーのOlivier Deleuzeエネルギー大臣は、「我々は2段階戦略をとっている。まずは、ボンで協調的な合意を行い、京都議定書の批准・発効を目指し、2段階目としてボンで合意できなかった国々を呼び戻す」としていた。
　会議では、炭素吸収源たる「シンク」の扱い、排出取引システム、遵守メカニズム及び途上国支援等が争点となった。EU側は森林、農地などの「シンク」の活用を大幅に認めるなど柔軟な姿勢を見せ、プロンク議長も、「以前にはなかった気合がある」として、今回の交渉の行方に楽観的な見方を示していた。最後まで残った問題のひとつは、目標を達成できなかった場合の罰則など遵守メカニズムで、日本は国会との関係など憲法上の理由も上げて抵抗していたが、結局、ペナルティーを課す委員会の構成を先進国・途上国半々程度にする、条文の書きぶりを検討するなど日本側の要求に沿った形で解決。23日に合意案が成立した。
　環境ＮＧＯの地球の友、ＷＷＦなどは合意を賞賛。「もし計画どおりにすべてのことが進めば、これは政治の大勝利だ」と評価している。
【欧州委員会環境総局】
　
（ドイツ環境省のプレスリリースでは、日本の小泉首相は、ドイツ連邦のシュローダー首相に対して、ボンにおける合意に向けて努力することを明らかにし、2002年までに京都議定書を発効させるよう尽力すると述べたとされる）