小泉首相、パウエル米国務長官に京都議定書に対する日本の立場を説明

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.07.25 【情報源】首相官邸／2001.07.24 発表

　平成１３年７月２４日、小泉首相は首相官邸で米国のパウエル国務長官の表敬訪問を受け、会談を行った。
　小泉総理はパウエル長官に対し、ＣＯＰ６再開会合で京都議定書の運用ルールが合意されたことを受け、「日本としては京都議定書の２００２年の発効を目指すが、米国が協力する道は残す姿勢を取っている」との立場を説明した。また、沖縄で起こった米兵による婦女暴行容疑事件等について、「日本国内でこのような事件が問題となり、地位協定の運用改善で対処することが効果的でなければ、協定の改正も視野に入れていくことになる」と述べた。
　これに対しパウエル長官は、「米国は環境問題の重要性を認識しているが、京都議定書は今のままでは米国の利益を満たすものではなく、参加できない。ただし、最後まで米国と協議していこうとする日本の役割に感謝している」と述べ、また、沖縄の事件について、「米側としては、良い客人としての義務を果たす必要があり、常に軍にそのメッセージを送っている。日米地位協定については、運用改善のため努力したい」と答えた。【首相官邸】