乗用車・小型貨物自動車の新燃費基準を検討へ　国交省と経産省が合同会議設置

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.07.05 【情報源】経済産業省／2005.07.05 発表

　経済産業省と国土交通省は、乗用車・小型貨物自動車について、２０１０年度以降の新たな燃費基準を策定するための有識者会議を合同で設置し、２００５年７月７日に第１回会議を開催する。
　現在、ガソリン乗用車については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき２０１０年度を目標とした燃費のトップランナー基準（注１）が定められている。
　この基準に関しては、０３年度時点で約８割のガソリン乗用車新車が基準を達成ずみであるなど対応が進んでいるが、運輸部門からのＣＯ２排出量が０２年度で京都議定書上の基準年（９０年度）より２０．４％も増加している現状を考えると、燃費改善など乗用車からのＣＯ２排出削減強化が今後も必要であることには変わりがない。
　今回設置される合同会議は、０４年１１月に設置され、燃費基準の今後の方向性を検討・整理していた、経済産業省と国土交通省による会議「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」での検討結果を受け、具体的な燃費基準策定を目的とするもの。
　なお会議は、経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会に新設される「自動車判断基準小委員会」と、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会に新設される「自動車燃費基準小委員会」の合同会議形式をとる。

（注１）省エネ法では１８機器について、現在の製品レベルに先んじた燃費省エネ目標値をトップランナー基準として定め、個々の製品に基準達成状況表示を義務づけることにより、基準を満たしていない製品の改善を促進している。【経済産業省，国土交通省】