１７年度ＣＤＭ模擬認証事業審査案件、ＣＤＭ・ＪＩ設備導入補助案件の募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.07.04 【情報源】環境省／2005.07.01 発表

　環境省は平成１７年度のＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）有効化審査モデル事業を実施するにあたり、モデル事業の中でＣＤＭ事業認証のための審査を受ける事業案件とＣＤＭ・ＪＩ（共同実施）関連設備整備の補助対象事業を１７年７月１日から７月２９日まで募集することにした。
　ＣＤＭは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の３つの制度の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ＣＤＭ実施にあたっては、事業を正式なプロジェクトとして認めるための審査や事業の検証・認証を行う第三者機関「運営組織（operational entity）」が中心的な存在となるが、「運営組織」になるためには締約国会議による指定を受けることが必要だ。
　今回募集事業のうち、「ＣＤＭ認証モデル事業」は日本でＣＤＭ事業活動を円滑に立ち上げるために、「運営組織」となるべき日本の認証機関の経験・知見の蓄積向上させることが目的で、選定された事業案件について認証機関がＣＤＭプロジェクト設計書の模擬有効化審査を行う−−という内容。
　審査に必要となる諸費用は案件を実施する事業者に交付されるが、事業の中で行う認証は京都議定書に基づく正式なものではないため、そのままでは正式なＣＤＭ案件とはならない。
　一方、「ＣＤＭ・ＪＩ関連設備整備機器導入事業」は、費用の不足が解決すれば、ＣＤＭ・ＪＩプロジェクトとして実現でき、費用対効果も高いと認められるプロジェクト案件について設備費の一部を補助しようとするもの。補助予算規模は１６年度の３億円から２０億円に大幅増額されているほか、補助率の上限も１６年度の３分の１から２分の１に引き上げている。
　公募窓口はいずれも（財）地球環境センター（ＧＥＣ）事業部調査課。
　なお、環境省では１７年７月７日１４時から経済産業省別館１０階１０４２会議室で公募説明会を開催する予定。説明会出席希望者は必要事項を記入の上、事前に公募窓口まで申し込む必要がある。【環境省】