一般財団法人環境イノベーション情報機構
COP6再開会合、議定書運用ルールを合意
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.07.24 【情報源】環境省/2001.07.23 発表
2001年7月23日午前11時(日本時間23日午後6時)から開催されたCOP6再開会合閣僚級会合の全体会合で、プロンク議長が7月21日に提示した議定書運用ルール「ブエノスアイレス行動計画の実施の中核要素」が、一部修正の上、合意された。合意された運用ルールでは、森林による吸収量を排出削減分として利用できる上限について国ごとに設定できるとしており、日本は1990年の温室効果ガス排出量の3.7%分が利用できる見込み。
ただし、共同実施事業やCDMなど他国とともに実施する排出削減事業では、原子力発電による排出抑制分を削減量としてカウントすることは控えるべきとされており、また、削減目標を達成できなかった場合の措置として、超過した排出量を1.3倍割り増した上で次期排出枠から差し引くなどの内容も盛り込まれている。【環境省】