流通・物流システム効率化策の方向性示す報告書案への意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.06.09 【情報源】経済産業省／2005.06.08 発表

　産業構造審議会流通部会に設置された流通・物流システム小委員会は、流通・物流システムの効率化・最適化に必要な政策面、企業経営面の課題を整理し、行政・産業界が今後とるべき対応について報告書案をまとめ、この案について平成１７年６月３０日１７時まで意見募集を行うことにした。
　報告書案によると、小委員会が検討した流通・物流システムの効率化の課題は主に（１）情報化・標準化による効率化、（２）環境負荷軽減、（３）国際化への対応−−の３点。
　このうち環境負荷軽減への対応策としては、「中小企業物流効率化促進法」の廃止とこれに代わる「流通業務総合効率化法案（第１６２回国会に提出中）」の制定・施行、２，１００社を超える企業が参加している「グリーン物流パートナーシップ会議」への支援、物流分野の環境負荷量算定方法を示す「環境調和型ロジスティクス（物流）推進マニュアル・環境パフォーマンス算定編」の策定−−に取組むことが示されている。
　「流通業務総合効率化法案」は経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省が提出した法案で、ＣＯ２削減に寄与する荷主と物流事業者の連携事業、中小企業間の物流共同化事業などを主務大臣が認定し、これらの連携事業の普及による環境負荷削減を進めることをめざすもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。送付先は産業構造審議会流通部会流通・物流システム小委員会事務局（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１経済産業省商務流通グループ流通・物流政策室、ＦＡＸ：０３−３５０１−７１０８、電子メールアドレス：ryutsu-jimukyoku@meti.go.jp）。【経済産業省】