「化学兵器禁止法施行規則」改正案への意見募集開始　兵器転用可能物質を管理強化

　経済産業省は「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）施行規則」改正案をまとめ、この案について平成１７年６月３０日まで意見募集を行うことにした。
　この改正案は、国内外でテロ対策の必要性が高まり、政府のＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対策関係閣僚会議でも「化学剤の管理強化」が基本方針とされていることを踏まえ、化学兵器に使用されるおそれが極めて高い法の特定物質の製造・使用の実績届出制度を強化するもの。
　（１）規制対象となる特定物質について、製造実績届出を提出する際、製造日についての届出を新たに義務づけるほか、（２）特定物質の使用実績届の起算日となる「使用をした日」の届出も義務づける。ただし使用実績届の提出期限は２週間に延長する－－としている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【経済産業省】