支援対象となる民間団体の省資源・省エネルギー活動を公募

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2005.05.31 【情報源】内閣府／2005.05.30 発表

　内閣府国民生活局は、省資源・省エネルギーに関する民間団体による先駆的な実践活動、普及啓発活動への支援事業を実施することを決め、平成１７年６月２４日までこの事業の支援対象となる活動を募集する。
　応募できる団体は、ＮＰＯ法人、公益法人など法人格を有する民間非営利団体、または１０人以上の構成員がいる任意団体のうち、一定の要件を満たす民間団体。
　また支援対象となる事業は、（一）省資源・省エネルギー、地球温暖化防止、循環型社会形成促進−−に寄与する実践活動や普及啓発活動のうち、（二）先駆的、（三）他の地域や団体に適用可能で波及効果が大きい、（四）地方公共団体など公的機関と連携して実施する、（五）他の補助金や助成制度の適用を受けていない、（六）非営利目的−−などの条件を満たしていることが必要。
　採択された事業に対しては、１事業あたり１００万円〜１，０００万円程度（税込み）の人件費、諸謝金、旅費、物件費、事業費を内閣府が負担する。
　応募する場合は、必要事項を記載した規定の応募様式と添付書類正副２部に加え、応募様式を収録した電子媒体１部を郵送する必要がある。
　支援対象事業は、内閣府国民生活局が事業内容のヒアリングを実施後、学識経験者で構成する審査会で審査の上、決定される。【内閣府】