対象物質追加を検討する委員会設置　ＰＯＰｓ条約第１回締約国会議

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2005.05.09 【情報源】環境省／2005.05.09 発表

　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の第１回締約国会議（ＣＯＰ１）が、２００５年５月２日から６日までウルグアイのプンタデルエステで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０１年５月２２日に採択され、０４年５月１７日に発効している。
　初の締約国会議である今回の会議には締約国９７か国のうち、７８カ国の代表が参加。
　条約事務局をジュネーブに置くこと、条約の実施に必要な手続き規則、財政規則、新たなＰＯＰｓの追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の設置、条約の有効性評価のための仕組みなどが決定された。
　また各国内での条約履行実施計画策定のためのガイダンス文書が採択されたほか、１０月に東京で開催された専門家会合で作成された、非意図的放出を削減するための「最良技術・慣行指針案」を各国で考慮することが勧告された。非意図的放出に関してはこの指針案を改善していくため、４２人のメンバーからなる専門家グループの設立も決まった。
　第２回締約国会合は０６年５月１日の週にジュネーブで開催される予定で、資金供与メカニズムの見直しなどが検討される。【環境省】