消火器・防炎物品リサイクル推進を各都道府県に通知

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2005.05.06 【情報源】消防庁／2005.04.22 発表

　消防庁は平成１７年４月２２日付けで、消火器・防炎物品リサイクル推進委員会の報告書「消火器・防炎物品リサイクルの推進について」を各都道府県消防主管部長に送付するとともに、消火器・防炎物品の適切なリサイクルを推進するよう通知した。
　消防庁では１２年度に学識経験者、民間事業者、関係行政機関の担当者らから構成される「消火器・防炎物品リサイクル推進委員会」を設置。１６年度までにリユース・リサイクル率を６０％までに引き上げることを目標に検討を重ねていた。
　今回の報告書は５年にわたる検討の成果をまとめたもので、消火器については粉末消火器から回収された消火薬剤を再利用する技術が確立し、再生消火薬剤を利用したエコマーク付き消火器の製品化が実現したこと、防炎物品についても、コンクリート型枠用ボードなどの木質系再生建材へと加工する技術が有望なリサイクル技術であることを報告している。
　なお消火器・防炎物品のリサイクル推進策として通知された取組みの内容は（１）従来から実施されている、春秋の全国火災予防運動時の一斉回収のほか、自治体の回収制度の活用、ガソリンスタンドとの連携などを進め不用消火器の回収拠点を拡大する、（２）各都道府県内で廃防炎物品のリサイクル事業具体化に寄与する情報を収集し消防庁に提供する、（３）消火器・防炎物品のリサイクル技術について住民にわかりやすい広報・普及啓発活動を行う−−の３点。【消防庁】