船舶油濁損害賠償保障法施行後１か月　「違反是正を命令」は２３件

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2005.04.11 【情報源】国土交通省／2005.04.08 発表

　国土交通省は船舶油濁損害賠償保障法施行後１か月を経過した２００５年３月３１日時点の「一般船舶保障契約証明書」の交付申請件数、交付済み件数、契約締結に関しての立入検査結果などをまとめ、０５年４月８日に発表した。
　改正・油濁損害賠償保障法では日本沿岸での油事故が発生した場合の油回収、座礁船撤去措置を確実に進めるために、船舶所有者に油濁損害保障の契約締結を義務付け、保障契約未締結の船舶に対し入港規制を実施するとしている。
　「一般船舶保障契約証明書」はその船舶の油濁損害保障契約締結を国土交通大臣が証明する書類。
　今回の公表内容によると、０５年３月３１日までに証明書の交付申請が１，１４０件あり、うち１，１１６件に証明書が交付された。船籍別では交付申請件数、交付済み件数とも中国船が最も多く、交付申請件数が２４５件、交付済み件数２３７件。ロシア船の交付申請件数が１９６件、交付済み件数１９４件がこれに続いている。
　一方、油濁損害保障の契約締結に関しての立入検査数はこの１か月間に７７３件実施され、違反是正を命令したケースが２３件あった。ただし検挙に至った事例はなかったという。【国土交通省】