透明性・公衆の参加権を拡大する法律改正

　連邦議会・連邦参議院は、6月22日、環境保護に関するEU法の要請をドイツ法に転換する法律を可決した。これによって、多くの環境上の計画に公衆参加の手続が導入されることになった。この法律は、連邦環境大臣が2000年10月に提案したものであるが、環境アセスメント制度の改正、産業施設、廃棄物処理施設に関する許認可法について対立があり、その妥協の結果成立したものである。
　連邦環境大臣トリッティン氏は、本法により、産業施設・インフラストラクチャー建設の際の許認可において、環境利益がより適切に配慮されることになるし、透明性や手続における市民の参加権も強化される、と述べた。
　また、環境情報への市民のアクセスも、欧州裁判所の基準にしたがった形で容易となり、手数料も減額された。【ドイツ連邦環境省】