国際環境条約などを履行している途上国を特恵関税で優遇

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2004.11.09 【情報源】EU／2004.10.20 発表

　欧州委員会は、10月20日、京都議定書等の国際環境条約や、人権・労働、ガバナンスなどに関する条約を履行している途上国に対して、通常の特恵関税よりも、さらに優遇した措置を講じていく方針を決定した。
　今回、欧州委員会で承認された新たな「総合特恵制度（GSP)」案では、通常の特恵関税措置及び最貧50カ国に対する優遇措置というカテゴリーに加え、持続可能な開発と良好なガバナンスに関する国際条約を批准・履行している国々に対する優遇措置（GSP+）というカテゴリーが設けられた。「GSP+」では、京都議定書、遺伝子組換体に関するカルタヘナ議定書、ワシントン条約、バーゼル条約などの環境条約や、人権・労働関係の条約など、27の国際条約を批准・履行している途上国に対して、7200種の製品について、無関税でEU市場へのアクセスを認める。なお、通常の特恵制度では、こうしたアクセスが認められているのは、これらの製品の40％に過ぎない。「GSP+」では、農産物市場へのアクセスも認められる。
　なお、「GSP+」が適用されるのは、輸出量が少ない国に限られ、中国やインドなどの大手輸出国は対象とならない。新総合特恵制度の適用期間は、2006年から2008年までである。【欧州委員会】