殺虫剤による水質汚染対策を強化

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2004.07.28 【情報源】フランス／2004.07.12 発表

　ゲマール農業・食料・漁業農村事業(MAPAAR)大臣、及びルペルティエ　エコロジー・持続可能な開発大臣は、フランス環境研究所(IFEN)の殺虫剤による水質汚染についての6度目の総括を承認した。
　この調査は、エコロジー・持続可能な開発省の要請により、1998年から毎年実施されている。今回の報告書は、2002年の水質分析の結果を示すもの。IFENが発表した総括によると、2002年には、地上水の75％、地下水の57％に殺虫剤が含まれていた。
　この結果により、両省が、数年来、講じてきた殺虫剤汚染対策の重要性が分かる。これまで、農業で使用される植物防護剤への課税（TGAP)、重点地域とされた208の流域における行動計画の強化・継続、水際に沿った緑地帯の設置、組合による未使用の製品及び薬剤容器の回収などが進められてきた。さらに、2004年秋には、新たな対策が発表される。また、ルペルティエ大臣は、2004年末までに水法案を発表する予定で、法案には、水質汚染の防止、殺虫剤の最適利用に関する措置も盛り込まれる。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】