年金商品の積立金の使途について、環境関連情報の提供を義務づけ

　今後、民間の年金商品提供者は、積立金の使途に関する包括的な情報の提供を義務づけられる。連邦議会は、1月26日、こうした義務を定める法律を可決した。
　昨年12月に実施された連邦政府の委託によるアンケート調査によれば、回答者の84パーセント以上の者が、年金積立金の運用につき、環境の観点に基づく情報を得ることが、重要または非常に重要だと答えていた。
　今後は、民間による年金制度の積立金の運用に際して、環境上の利益、社会的な利益、倫理的な利益等が、どれだけ考慮されたかについて詳細な情報が提供されることになる。したがって、各年金制度の評価の際は、利回りのほかに、情報の透明性が重要なポイントになるであろうと、連邦環境大臣は述べている。
　なお、今回可決された法律は、連邦参議院の同意を要する。【ドイツ連邦環境省】