アメリカ環境保護庁、自動車の温室効果ガス排出規制の法的根拠を取り消すことを提案

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.08.13 【情報源】アメリカ／2025.07.29 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、オバマ政権下で定められた2009年の「危険性認定」を無効とする提案を公表し、意見公募を開始した。

この認定は、温室効果ガス（GHG）は公衆衛生と公共の福祉を脅かすとの判断であり、EPAがGHGの排出を規制する法的根拠となっている。
バイデン政権下でも、電気自動車（EV）の義務化など、自動車とエンジンに対する排出規制が進められてきた。

EPAによると、同提案が最終決定されれば、1兆ドル以上のコストを生じさせている規制の法的根拠が取り消され、2010年以降に設けられた軽・中・重量車や重量エンジンのGHG排出規制はすべて撤廃されることになる。
また、消費者が手頃な価格の自動車を購入できるようになるほか、トラック輸送のコストが下がるなどして生活費の抑制につながり、国民にとって年間540億ドルの節約になる。

EPAのゼルディン長官は2025年3月、偉大なアメリカの復活に向けて大規模な規制緩和を行うと発表しており、2009年の「危険性認定」関連の見直しも含まれていた。

【アメリカ環境保護庁】