アメリカ、山林火災対策を見直し規制を緩和する大統領令を発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2025.06.30 【情報源】アメリカ／2025.06.12 発表

アメリカのトランプ大統領は、山林火災対策に関する大統領令に署名した。
2025年1月のロサンゼルス大火をはじめ不適切な消火活動や対応の遅れが問題であるとし、次のような常識的な山林火災対策を実施する。

・山林火災政策の統合・効率化を進め、連邦政府の山林火災ガバナンスを簡素化する。
・障壁となっている規制を特定し、改正・廃止を検討する。結果は、2025年秋に発表する規制アジェンダに反映する。
・管理火災（消火・抑制の対象とならない人為的・自然起源の火災）や消火薬剤の利用の緩和を図る。
・木材・木質バイオマス・林産物の生産・利用の拡大を図ることにより、樹木など燃焼材料を減少させる。
・地域のパートナーシップ、協定、契約、共助能力の利用など州・地域の取組態勢を強化する。
・人口知能、データ共有、革新的モデリング・マッピング、発火探知技術、気象予報などの技術の革新と利用を促進する。
・大規模電力網の発火リスクを植生管理、送電線沿いの発火リスクの除去、技術向上、安全操業などにより消費者負担なく低減する模範事例を作成する。

【アメリカホワイトハウス】