一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、トランプ政権時に緩和された農薬散布時の立入禁止区域規制を復活
【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2024.10.21 【情報源】アメリカ/2024.10.02 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、農業従事者保護基準(WPS)の農薬散布時立入禁止区域(AEZ)規定の改正を発表した。AEZは、農薬散布時に散布機器を直接に取り囲む区域として設定され、機器とともに移動し、事業場(農場など)の外(校庭、住宅地域など)も含めることができる。
立入りがあった場合、散布者は散布を中止しなければならない。
雇用者はAEZ規定を理解・順守し、従事者のAEZ立入を指示・許可してはならない。
電気・水道などの作業員の通行も禁止される。
AEZの範囲は、中・大粒子の農薬を地上12インチ(30.48cm)より高い位置から散布する場合は25フィート(7.62m)、微細粒子の場合は100フィート(30.48m)である。
また、農場所有者・家族については散布中も安全とされる閉鎖空間や住居に留まることを認め、柔軟性を確保した。さらに、人々がAEZを退出しなければ農薬散布の停止を再開できないと明記した。
2015年制定のWPSはトランプ政権時の2020年に大幅に規制緩和された。
今回の改正で制定時の規制が復活したことになる。
【アメリカ環境保護庁】