持続的な水利経済のためには、自由化のメリットなし

　ドイツ連邦環境省政務次官Probst氏は、飲料水供給の自由化に反対する意向を表明した。現在ドイツでは、6000ないし7000の飲料水供給事業者があるが、その大半は市町村が保有している。Probst氏は、これらは、エコロジー上、もしくは衛生上優れたパフォーマンスを示しているが、自由化されると、環境保護の点、衛生の点で後退する可能性が大きいと述べた。これらの事業者は、現在、非常に自律的だが、自由化された後は、当局によって個々に監督することは困難であり、また、納税者に監督費用のつけをまわすことになるとも述べた。【ドイツ連邦環境省】