オランダ環境評価庁、オランダのエネルギー事情は転換点にあるとする年次エネルギー報告を公表

エネルギー】 【掲載日】2016.01.12 【情報源】オランダ／2015.12.17 発表

　オランダ環境評価庁（PBL）は、現在は再生可能エネルギーは増加し、エネルギー消費量も減少しているが、2020年以降は温室効果ガスや汚染物質の削減は鈍化するとみられることから、長期的視野での新たな政策が必要だと「オランダ・エネルギー展望2015年版」で報告した。
　報告によると、2013年に策定したエネルギー合意に基づく措置の効果で、2020年に向けてエネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの拡大、この2分野での8万人分の雇用の純増が見込まれる。エネルギー消費の減少には建物の省エネ化の寄与が大きい。再生可能エネルギーの割合は電力では2020年に3分の1以上になるとみられ、熱供給でも上昇しているという。温室効果ガスと大気汚染物質の排出は2020年に向けて減少し、削減目標の達成が見込まれる。しかし、2022年以降は化石燃料発電の増加が予想され、2020年以降の削減率は鈍化するという。また、研究開発投資の総額は増加しているものの、オランダの研究開発向けの公的資金は国際的に見て低調なうえ、2010年以降は民間投資も大幅に減っている。オランダの周辺国では、長期目標がすでに設定され、エネルギー移行や周辺諸国との相互協力に関する国家政策の形成に役立っている。このため報告は、2023年以降の輸入化石燃料への依存度上昇も見据え、オランダが長期のエネルギー政策を策定することが重要だとしている。【オランダ環境評価庁】