アメリカ環境保護庁、ラドン被曝に起因する肺がんを防ぐ国家計画を公表

健康・化学物質】 【掲載日】2015.11.25 【情報源】アメリカ／2015.11.10 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、ラドン被曝に起因する肺がんによる死亡件数を2020年までに年間3200件減らすことを目指す新たな国家計画を公表した。ラドンは地中の壊変したウランから生じる放射性ガスである。ラドンへの曝露はアメリカでは喫煙に次ぐ2番目に大きな肺がんの原因となっており、年間2万1000件の肺がんによる死亡を引き起こしているという。こうした中、アメリカは2011年に「連邦ラドン行動計画」を策定し、これまでに10万5000棟以上の集合住宅でラドン被曝を防いできた。今回の新計画は、健康、科学、技術の専門性を有する3つの連邦機関と9つの全国機関とのパートナーシップのもとで取組の規模を拡大する。具体的には、ラドン検査と削減の仕組みを住宅の融資および保険プログラムの標準的な手続きに組み込むほか、建築法規の要件を設けることで制度的にラドンのリスクを軽減するなどの対策を通じ、500万棟の住宅、学校、託児所で高レベルのラドンを削減するとしている。【アメリカ環境保護庁】