国際エネルギー機関、気候変動対策の国別目標案はエネルギー部門のCO2排出増加を大幅に鈍化できると報告

エネルギー】 【掲載日】2015.11.04 【情報源】国際機関／2015.10.21 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、国連気候変動パリ会議（COP21）に向けて各国から提出された気候変動対策の国別目標案である約束草案（INDC）を、エネルギー部門のCO2削減目標に注目して分析した「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）」の特別報告書を公表した。報告書によると、現在までに150か国以上からINDCが提出されており、これらの計画が実施されれば、エネルギー部門のCO2排出は2030年までに横ばいか減少に転じる見込みだという。ただし、INDCを完全に実施するには、エネルギー部門がエネルギー効率化と低炭素技術のために2015年から2030年にかけて計13兆5000億ドル投資する必要がある。また、温暖化を2℃未満に抑えるという最終的な目標達成にはそれでも不足しているという。IEAは、COP21ではエネルギー部門の投資を促す明確な方針を示す必要があり、最終的な気候目標を達成するには、大幅な脱炭素化を実現する革新的な新技術が必要だとしている。【国際エネルギー機関】