硝酸塩排出規制など水質保全策を強化

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2002.07.09 【情報源】イギリス／2002.06.27 発表

　イギリス環境・食糧・地方事業省は、6月27日、農業からの硝酸塩排出規制を強化する案を発表。イングランドにおける長期的な水質改善の先鞭をつけた。これはマーガレット・ベケット大臣が下院からの質問に対し、書面で返答した際に発表されたものである。
　同大臣は「農業は今日、主要な水質汚染者となっている」という認識を提示。イギリスでは、硝酸塩の70％、リンの40％が農地から発生しているという。こうした不特定発生源からの「分散型汚染（Diffuse Pollution）」に対し、「硝酸塩警戒ゾーン(Nitrate Vulnerable Zones)」を拡大するといった対策を打ち出し、協議文書を公表した。硝酸塩警戒ゾーンは、排水によって河川、地下水等への硝酸塩の悪影響が懸念される地域で、指定されると地域内の農家に窒素肥料の使用制限及び農業記録の記載などが要求される。現在イングランドの8％である同ゾーンをさらに47％分増やし、55％とすることなどが盛り込まれている。なお、イギリスは、2000年に欧州裁判所より、1991年硝酸塩指令を遵守していないとして、硝酸塩警戒ゾーンを拡大するよう求められていた。同省は、農業の年間あたりの対策実施コストは2000万ポンド(約36億円)になると見積もっており、大部分は平均で一農家あたり200ポンド(約3万6000円)に及ぶ記録費に費やされるとした。
　また、同日、同省は、イングランドの河川と沿岸部における下水処理場からの汚染削減策も発表。「1994年(イングランド及びウェールズ州)都市部下水処理規則（Urban Waste Water Treatment (England and Wales) Regulations 1994）」に基づいて、33地区を「影響を受けやすい地区(Sensitive Area)」に指定した。これにより、53の水道会社が、下水処理場から排出されるリン、地区によっては硝酸塩を、2008年までに削減するよう求められることとなった。

【イギリス環境・食糧・地方事業省】

プレスリリース（農業対策強化）