OECD、化学物質の危険性評価プログラムを刷新へ

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2013.10.29 【情報源】その他／2013.10.15 発表

　経済協力開発機構（OECD）は、人間の健康と環境に対する化学物質の危険性を評価するプログラム（CoCAP）を見直し、2015年以降の加盟国へのサービスをより専門化する方向で検討すると発表した。OECDは、加盟国における最近の化学物質規制制度の変化や財政的制約を考慮し、今後18カ月をかけてプログラムを見直すとしている。
　OECDは1992年以降、このプログラムを通じ、加盟国らと協力して1200以上の工業化学物質を評価してきた。これにより作業の重複や試験の追加などが避けられ、加盟国が節約した金額は2000万ユーロに上るという。このプログラムには世界の化学物質の規制担当者や産業、NGOが参加し、化学物質の危険性評価だけでなく、世界の化学物質管理に広く影響を及ぼすコンセプトも生み出した。たとえば、スクリーニング評価を実施するために最低限必要な情報データセット、データの保管・検索のための統一フォーマット、化学物質グループでの単回評価、化学的特性の予測手法利用などである。評価の大半は、産業パートナーとの協力により、国際化学工業協会協議会（ICCA）の取組を通じ実施されてきた。【経済協力開発機構（OECD）】