EPA　水質保全のための排出取引制度を提案

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2002.05.28 【情報源】アメリカ／2002.05.15 発表

　EPAのホイットマン長官は５月１５日、汚染河川・湖沼の浄化に向け、「水質取引政策」（Water Quality Trading Policy）案を公表した。
　EPAは、水質浄化法が実施されているにも関わらず、都市部の洪水や下水のオーバー・フロー、農業排水や大気汚染物質の降下などによりアメリカの水質は汚染されていると指摘。水質浄化基準を達成するため、より革新的な方法として、排出取引制度を提案する。この制度により、産業施設及び地方自治体の施設のうち技術的な管理基準を満たしているものは、一層の水質改善のため、汚染削減クレジットを利用することができるようになる。一方、汚染削減クレジットを発行する側は、「最も厳しい」技術的要求事項に基づくレベル以上に、汚染負荷量を削減する必要がある。具体的な取引のケースとしては、土地所有者や農家が栽培形態を変更したり、流域周辺に植林を行ったりした場合にクレジットを発行し、下水処理施設などが、操業許可で定められた排出基準を満たすためにこうしたクレジットを利用するという例が挙げられている。
　EPAは、州や先住民族団体などが実施する水質汚濁改善プログラムの中で取引が行われると想定している。今回の政策案は、こうしたプログラムの中で、規制対象となっている発生源と対象外の発生源との間で行われる取引を支援する。
　なお、この政策は、水質基準の達成に向けたもので、現行の規則や基準を変更するものではない。また、最終的な政策は今夏の終わりころに公表される予定である。【ＥＰＡ】