一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、7600以上の化学物質に関する包括的情報を公表
【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2013.02.25 【情報源】アメリカ/2013.02.11 発表
アメリカ環境保護庁は、国内で使われている化学物質の使用・曝露に関する2012年化学物質データ届出(CDR)情報を公表した。この届出は有害物質規制法(TSCA)のCDR規則によるもので、1カ所の生産量が2万5000ポンドを超える化学物質の製造業者には4年ごとに製造や輸入データの報告が義務づけられている。今回公表したのはEPAが受領した2011年分の報告(7674物質)である。これにはこども向け製品に使われている化学物質のデータも入っている。人が直接に曝露する可能性のあるこうした化学物質はEPAの評価対象として最優先すべきだが、現在義務づけられているのは届出のみで、安全性の評価についてはTSCA法で定められていない。そのためEPAは、市民が毎日使うこうした化学物質の安全性を確保するためのプロセスを開始し、2012年には詳細評価を行う83化学物質の作業計画を発表。2013年1月には、パブリックコメントとピアレビューに向け、数種類の用途の家庭用品に含まれる5化学物質に対するリスク評価案を発表した。【アメリカ環境保護庁】