アメリカ　大規模な税制優遇でクリーンエネルギーを支援へ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2010.01.18 【情報源】アメリカ／2010.01.08 発表

　アメリカのオバマ大統領は、1月8日、先進的なクリーンエネルギー技術を活用するプロジェクトに対し、大規模な税制優遇措置を講じることを発表した。米国内の43州で実施される、108件のプロジェクトに対し、23億ドルの税制優遇措置が講じられる。これを呼び水として、民間からの投資を併せ、総額77億ドル近くが投資される見込み。
　対象となるのは、ソーラー発電・風力発電・地熱発電等の機器を製造する企業、燃料電池や電気自動車関連の企業、再生可能エネルギーの送配電を支える電力網や省エネ技術関連の企業、CO2の回収・貯留装置を製造する企業など。
　オバマ大統領は、しっかりしたクリーンエネルギー部門の構築は、将来の雇用を創出する方法だと指摘。また、発表された税制優遇措置は、クリーンエネルギーに関するアメリカと他の国とのギャップを縮めるとともに、雇用を創り出し、CO2排出量を削減し、エネルギー安全保障を強化するのに役立つと述べた。今回の措置により、約1万7000人分以上の雇用が確保される見込みだという。【アメリカホワイトハウス】