米国議会下院　新クリーンエネルギー法案を可決

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.07.01 【情報源】アメリカ／2009.06.28 発表

　クリーンエネルギーの促進、温室効果ガスの削減などを盛り込んだ「米国クリーンエネルギー・安全保障法」案が、6月26日、米国議会下院で可決された。この法案は、エネルギー・商業委員会のワックスマン委員長とエネルギー・環境小委員会のマーキー委員長が提案していたもの（通称、ワックスマン・マーキー法案）。
　オバマ大統領は、同法案について、クリーンエネルギーを「利益の出るエネルギー」にする法案だと評価。新しいビジネスや業界の創出につながると述べ、議会上院での今後の審議に期待を示した。
　同法案の主な内容は以下のとおり。
●2020年までに、エネルギー効率化と再生可能エネルギーにより、電力需要の20％をカバーすることを電気事業者に要求。
●エネルギー効率化と再生可能エネルギー（2025年までに新規投資900億ドル）、CO2回収・貯留（600億ドル）、電気自動車等（200億ドル）、基礎科学研究・開発（200億ドル）に投資。
●建物、機器等に義務的な省エネ基準を導入
●主な排出源からの炭素排出量を2005年レベルから、2020年までに17％、2050年までに80％削減。
●エネルギー価格の高騰から消費者を保護。アメリカ環境保護庁（EPA）の推計によると、同法案により、各世帯が負担するコストは、2020年時点で、1日当たり0.5ドル（省エネ効果は含まず）。
【米国議会下院エネルギー・商業委員会】【ホワイトハウス】


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