ドイツ　大規模発電設備の分割申請は制度の「悪用」

　ドイツの再生可能エネルギー法紛争調停機関が、再生可能エネルギー設備の発電容量を、書類上、小規模設備に分割することについて提言を行ったことに対し、ドイツ連邦環境省は、4月17日、これを歓迎する方針を示した。
　再生可能エネルギー法では、費用対効果面で有利な大規模設備で発電された電気よりも、小規模設備で発電された電気に、高い買取補償額が設定されている。そのため、大規模設備を、書類上、小規模な複数の設備として分けて申請するケースが相次いでいた。今回の提言は、補償規定において、このような悪用を回避するべきだとしている。
　再生可能エネルギー法調停機関は、連邦環境省によって設立された独立機関であり、再生可能エネルギー法に関する疑問や設備運営者と系統運営者の紛争を、裁判を通さずに解決する役割を負っている。【ドイツ連邦環境省】