連邦環境省水道事業の民営化について情報交換のための会議を開催

　水道事業の民営化が環境に及ぼす影響について情報を交換するため、 11月20日から2日間、連邦環境省により会議が主催された。
　現在、ドイツ国内では、経済的な観点に基づいて、水道事業の改革を行うよう求める声が高まっている。地域独占を廃止して競争原理を取り入れることや、水道事業の事業体を民営化すること等が提唱されている。
　しかし、環境省は、経済的観点のみならず環境への配慮も重視する必要があるという立場から、民営化には慎重な態度をとっている。水資源の保護が軽視されるおそれがあること、飲料水の水質に問題が生じうること、全ての市民に対して水道供給網の利用を保障できないおそれがあること等が、その理由である。
　今回の会議は、水道事業の民営化問題に関する隣接諸国の対処法と経験について、情報交換の場を設けることで、国内の議論を深めることを目ざすものである。【ドイツ連邦環境省　】