WTO　新ラウンド「貿易と環境」も議題に

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2001.11.26 【情報源】その他／2001.11.14 発表

　11月14日、カタールのドーハで開催されていたWTOの閣僚会合は、2002年1月から、貿易自由化を促進する新ラウンドを開始することに合意した。新ラウンドの重点交渉分野としては、農業分野、サービス分野、繊維製品などの工業製品等があげられている。
　また、「貿易と環境」も議題として取り上げられることとなり、多角的環境協定とWTOルールの関係、環境協定事務局とWTO事務局との情報交流の促進、環境関係の製品・サービスに関する貿易障壁の削減手続き等が具体的な検討課題として挙げられている。なお、エコラベルや、環境・貿易・開発の「三立」構造の確立などについては、将来の検討課題とされ、2003年の第5回閣僚会合で取り扱いを決定することとなった。
　今回、「貿易と環境」が議題となった背景には、フランスの強行姿勢がある。強大な農業ロビーを抱えるフランスは、農業補助金の「削減」を新ラウンドの議題とすることに最後まで抵抗。結局、EUの説得により、「貿易と環境」を交渉議題として取り上げることを条件に、農業補助金交渉にも応じることとした。
　WTOの閣僚宣言に「貿易と環境」が盛り込まれたことについて、欧州委員会、ドイツ連邦環境省は、持続可能な開発に貢献するものだと高く評価している。
　また、UNEPも、貿易と環境に関する交渉が、最近までWTOではタブー扱いされていたのに対し、ドーハの合意は新たな始まりになるものだと歓迎した。
【ＷＴＯ・ＵＮＥＰ・欧州委員会環境総局・ドイツ連邦環境省】