中国　優遇措置の導入により省エネ建築を普及

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.02.23 発表

　今年、中国は環境配慮型建築の認証制度を開始し、省エネ指標が販売許可証にある省エネ率に達しない場合、ディベロッパーが責任を負うことになる。このほか省エネ建築に管理税率を引き下げ、利息補助など優遇が受けられるようにする。
　先日、建設部はウェブサイト上に「建築省エネ管理条例(パブリックコメント版)」を公表し、幅広く意見を求めた。これは建設部による初めての省エネ建築に関する管理条例になる。建築省エネは建設部の2006年重点事業の一つで、この関連政策法規の制定に向けて検討が進められている。
　今回の管理条例には2つの特徴がある。第一に、省エネ型住宅の開発と購入に対し、税制面で優遇政策を導入することである。第二に、商品不動産販売と建築省エネを結びつけ、商品不動産販売証には省エネ指標明記を義務付け、違反した場合は販売を認めないことである。省エネ建築は通常より5〜10％コスト高になる。このため省エネ建築の消費者や建設者に対する奨励政策の制定を急いでいる。
　2001年10月に建設部は「夏季高温冬季寒冷地区住宅建築省エネ設計基準」を公布し、そこには7つの強制基準があるが、実施されることは少なかった。設計機関は往々にして省エネ型建築設計を行わず、建設機関や施工機関も実施できなかったし、設計したとしても建設機関が省エネ型施工をしなかった。調査資料によると、中国の住宅エネルギー消費量は全体の2割を占める。2000年〜2004年、全国省エネ基準に基づいた事業は58.5％しかなかった。【中国環境報】