中国　風力発電電力網買取価格細則が間もなく公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2007.05.17 【情報源】中国／2005.08.18 発表

　風力発電が各方面から注目されるにつれ、中国政府も風力発電の管理運営に対し更なる規範化を始めた。8月10日、国家発展改革委員会はそのサイト上で「国家発展改革委員会風力発電建設管理に関する通達」を公布、風力発電所建設の審査承認と電力網買取価格について更なる明確化と規範化を進める。
　この「通達」によれば、総設備容量5万kW以下の風力発電プロジェクトの認可は各省（区、市）の発展改革委員会が行い、風力発電発展計画を基に、規模、立地条件、設備の国産化率が審査される。具体的には、電力系統、風力資源状況などの条件を考慮した建設規模である、建設場所が電力網から比較的近い、設備の国産化率は70％以上であり、国産化率がこれを下回るものは建設を認めない、設備輸入には納税しならないなどである。
　今回の通達による最大の変化は、風力発電設備の国産化を強調し、輸入関税の減免がないことを明確化したところである。国が国産風力発電設備製造業を支援する姿勢の表れである。
　技術面や資金的理由により国内風力発電設備製造業は立ち遅れており、国内で唯一大規模風力発電設備を生産できるのが新疆金風風力発電有限公司であるが、設備容量750kWの風力発電設備しか生産できない。2004年の国内風力発電設備容量76.4万kW中、82％が外国製で、デンマークNECMICON社の製品が中国の総設備容量の30％に上る。国内の多くの生産能力の高い企業、研究機関は風力発電設備の国産化を進めようとしたが、依然として輸入設備が国内市場を独占している。高コスト、長い回収期間は国内風力発電設備製造の発展を妨げる要因になっている。一基の設備容量650kWの風力発電設備を製造するのに約300〜400万元の資金が必要で、投資回収には10年を要する。
　しかし、現在多くの国内企業がこの分野の前途に注目し、設備製造の開発に投入を開始した。また、デンマークのVests社や米国GE社など一部の外国企業はすでに国内に生産工場を建設したり国内の企業と合弁したりするなど動き始めている。
　「通達」は電力網買取価格の決定についても規定。電力網買取価格は国務院の価格主管部門が各地の実情をもとに決定、コストプラス収益の原則に基づき地区ごとに算定され公表される。風力発電特別許可(＝民活方式)建設事業の電力網買取価格は入札により決定されるが、国務院価格主管部門の定めた価格を超えてはならない。
　新たに加わった特別許可(＝民活)入札方式であるが、具体的な細則は現在作成中で、年内には発表される模様である。【中国環境報】