EPA　コージェネレーションのための新たな協力プログラム開始

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2001.10.24 【情報源】アメリカ／2001.10.15 発表

　ＥＰＡは１５日、国内の企業や研究所等と協力し、新たに「コージェネレーション・パートナーシップ（the Combined Heat and Power Partnership)」事業を開始することを公表した。
　これは、コージェネレーションの利用促進を謳った「国家エネルギー政策に関する大統領報告書（President Bush’s National Energy Policy Report）」を受けたもの。ＥＰＡのほか、17の出資団体（エクソン・モービル、USスチール、ノースカロライナ大学等）、及び５００の賛同企業、市・州政府、ＮＰＯが参加する。
　ＥＰＡはコージェネレーションによる企業、市民および環境へのメリットについて普及活動を行うほか、教育、許認可の合理化、資材・サービスの提供などを通じ、新規プロジェクトへの支援を行う予定である。今回のパートナーシップに出資する17団体は、既にコージェネレーション・プロジェクトを実施しているが、CO2排出を年間８００万トン抑制し、石油を１９００万バレル節約するのと同程度の効果があったという。
　ＥＰＡは、今回のパートナーシップ事業のほか、コージェネレーションの推進に向け、コージェネレーション施設の建設に関する大気浄化法の要求事項を明確にするためのガイダンス案を、連邦官報に近日中に掲載する予定である。
　詳細については、Joe Bryson（ TEL 202-564-9631　bryson.joe@epa.gov ）まで。【ＥＰＡ】