中国　省エネ改造を強化　行政機関の省エネが先行

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.04.12 【情報源】中国／2006.06.05 発表

　北京市が政府機関省エネ事業を実施したった5ヶ月で、同市48の政府機関が管理を強化し、積極的に省エネ行動を行い、投入量に対して効果発現が早い方法を導入することで、石炭換算2600トンの省エネを実現し、2004年度と比べ、平均省エネ11％より高く、8％も目標を超えた。
　2005年8月、同市政府は政府機関省エネ事業を開始し、それを2005年度行動計画の六大重点プロジェクトの一つとした。政府機関省エネ事業は、主に4つの措置を導入する。一、54軒の政府機関で省エネ状況を調査する。二、同市政府が54軒の政府機関と政府機関省エネ責任書に署名し、8％省エネ目標を下達する。三、10の政府機関実証部門を選び、省エネ診断改造を行う。四、政府機関エネルギー計量システムを整備する。
　北京市発展改革委員会は同市省エネ環境保護センターに54の政府機関検査を依頼した。各政府機関は積極的に省エネを行い、それぞれ投入量に対して効果発現が早い方法を導入し、移転した6機関を除く他48軒の政府機関は全て8％の省エネ目標を達成した。
　10軒の実証機関に省エネ診断をして、エネルギー使用状況が把握でき、政府機関のエネルギー使用時の問題を見つけ出した。第一、エネルギー計量システムが不完全；第二、主要エネルギー使用設備の運行効率が低い；第三、建築物の断熱性能が現行基準と差がある；第四、省エネ新技術、新製品があまり使われていない；第五、科学的な運行管理制度が欠如している；第六、省エネ意識が薄い。
　北京市政府機関省エネ工業を進めるため、北京市発展改革委員会は以下の面を重視している。一、制度を整備し、管理を規範化する。北京市政府機関省エネ管理弁法、北京市政府機関エネルギー限度額を制定する。二、省エネ監督管理を強め、賞罰制度と制約制度を作り上げる；三、政府機関エネルギー管理のほとんどはサービスセンターが担当し、技術力が弱く、省エネに対する規則、政策、新技術、新製品などの情報が少ない。【中国環境報】