省エネ推進を目指す公共建築物の改修手引書を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】ドイツ／2000.12.07 発表

　ドイツ国内の公共建築物の多くは、必要以上にエネルギーを消費しており、改修を要すると考えられている。この問題について、連邦環境省と連邦環境庁は、共同で、12月7日、改修のポイントを説明して、改修を推奨する手引書「気候保全と費用削減に寄与するエネルギー節約契約(Energiespar-Contracting als Beitrag zu Klimaschutz und Kostensenkung)」を公表した。
手引書で推奨される「エネルギー節約契約」は、次の通り。建物を所有する者は、省エネ請負人と、建物のエネルギー消費量の削減を目的とする契約を結ぶ。この請負人が、目標を達成した場合、エネルギー経費を節約できた金額がそのまま報酬として与えられる。この方法を使えば、建物所有者は、建物改修のための投資を自ら行わずに、所期の目的を実現できる。つまり、公金に負担を与えずに、気候保全を促進することができる。加えて、雇用創出の効果もある。
　もっとも、州の予算法等に制度導入を妨げる制約がいくつかあり、直ちに、制度をドイツ全土に導入するのは難しいとみられている。しかし、環境庁長官は、「こうした制約をノルトライン・ヴェストファーレン州、ヘッセン州のレベルに引き下げれば、制度の導入は可能となるだろう」と述べている。
　なお、手引書には、学校、病院、図書館、大学、庁舎、その他の建物に関する、50あまりの改修プロジェクトが、具体的に提示されている。手引き書は、連邦環境庁により無償で配布されている。
　問い合わせは　連邦環境庁(Uwbeltbundesamt)中央回答部(Zentraler Antwortdiesnt)私書箱(Postgach) 33 00 22, 14191 Berlin,
　電話 ファックス 030/89 03-2912　　まで【ドイツ連邦環境省】