電力料金上昇の要因を分析　再生可能エネルギーによる要因はわずか

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2005.08.01 【情報源】ドイツ／2005.07.14 発表

　ドイツ連邦環境省は、7月14日、パンフレット「再生可能エネルギーの電気料金は、一体いくらなのか」を発行した。ドイツ国内の電力料金は上昇を続けており、電力供給者は、その要因を再生可能エネルギー法による負担と非難しているが、このパンフレットは、その非難に対する反論の根拠をまとめている。
●再生可能エネルギー法は、新技術の市場促進やCO2の削減に大きな役割を果たしている。
●再生可能エネルギー源による発電は、世帯の電力料金に上乗せされた割当金を通じて助成されている。平均的な世帯（構成要員は3人）では、2004年、その額は、1,50ユーロ/月（約200円/月）であった。これは、世帯の電力料金の約3％であり、2003年と比較して、0,1セント/kWh（0.13円/kWh）の上昇であった。一方、電力料金は、2003年と比較して、0.8セント/kWh（1円kWh）上昇した。
●再生可能エネルギー割当金は、再生可能エネルギーが大幅に拡大しても、3人世帯で3ユーロ/月（405円/月）以上にはならない。また、この額は、2010年過ぎから、再び下がり始める。
●電力料金の30〜40％を占める送電網利用料金は、EU諸国の平均をはるかに上回る額である。
●電力供給企業の集中化と競争の低下は、ドイツの電力市場に電力料金の上昇をもたらす。早急に、エネルギー市場における競争が必要である。
●再生可能エネルギーは、化石燃料価格の上昇を通じた経済的リスクを避けることができる。
【ドイツ連邦環境省】