ブッシュ政権　家庭のエネルギー効率向上に向けたパートナーシップ事業を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.07.27 【情報源】アメリカ／2005.07.11 発表

　ブッシュ政権は、今後10年間で、家庭のエネルギー費用を10％削減することをねらいとした新たなパートナーシップ事業、「家庭のエネルギー効率性に関するパートナーシップ」を公表した。
　アメリカ国民は、家庭での冷暖房や照明などに、全体で、年間1600億ドル（17兆6000億円）以上を支出している。一般家庭では、エネルギー効率化により、年間150ドル（1万6500円）を節約することが可能となる。
　今回のパートナーシップ事業の目標には、以下のような事項が盛り込まれている。
●エネルギー・スター製品の利用促進に向けた取組みの拡大
●エネルギー消費が40〜50％少ない、耐久性・快適性に優れた、手ごろな価格の住宅の開発
●住宅所有者に対し、「エネルギー・スターによる住宅パフォーマンス」など、大幅な節約をもたらすような、新たなエネルギー効率化サービスの開発
●低所得者層向け住宅におけるエネルギー効率化
●建築技術、手法、政策に関する革新的な研究への資金提供の継続
●ネット・ゼロ・エネルギー住宅を可能にする、設計技術、建設手法を2020年までに提供
　また、このパートナーシップ事業の一環として、エネルギー省、住宅・都市開発省とEPAは、住宅建設業者などに対して、住宅の省エネに関する最新情報をインターネットで提供する予定である。【ＥＰＡ】