世界気象機関、世界のマルチハザード早期警報システム整備の必要性を強調

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2022.11.01 【情報源】研究機関／2022.10.13 発表

研究機関
　世界気象機関（WMO）は、国連防災機関（UNDRR）との共同報告書「世界のマルチハザード早期警報システムの現状：ターゲットG」を発表した。「仙台防災枠組2015-2030」はターゲットGとして、「2030年までにマルチハザード対応早期警戒システムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスの大幅な向上」を掲げる。
　報告書は、マルチハザード早期警報システム（MHEWS）を整備するのは世界の国々の半数でしかなく、特に後発発展途上国（LLDC）では半数以下、小島嶼開発途上国（SIDS）は3分の1であるという。MHEWS未整備の国々の災害死亡者数は、全土をMHEWSがカバーする国々の8倍にのぼる。2012〜2021年に、LLDC、SIDS等の災害脆弱国の被害総額は世界の被害総額の11.3％を占め、世界のGDP総額の2.2％を占めるに過ぎないこれらの国々にとって、被害は過重である。報告書は、MHEWSへの投資、整備の必要性を強調し、特にLLDC、SIDS等災害脆弱地域への投資を要請している。
【世界気象機関】