世界7000超の高等教育機関、気候非常事態宣言を発表

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2019.07.30 【情報源】国連／2019.07.10 発表

　国連環境計画（UNEP）によると、環境問題に取組む高等教育機関のネットワーク25団体は、気候非常事態を宣言した。25団体で世界の7000以上の高等教育機関を擁する。高等教育機関として初の共同気候非常事態宣言となる。宣言では、教育を通じ気候危機に対処するため、次の3点を柱とする計画の実施が約束された。1）2030年又は遅くとも2050年までに炭素中立を達成する。2）行動指向型の気候変動に関する研究と技術創生への資源投入を増加させる。3）学内や地域等関係するすべての領域で環境と持続可能性に関する教育を強化する。宣言文は、「教育における持続可能性リーダーシップのためのアライアンス」（EAUC）、アメリカの高等教育における気候行動推進団体「セカンドネイチャー」、「UNEP青年と教育アライアンス」が作成し、現在も広範な賛同を呼びかけている。当面の賛同締切を2019年8月1日とするが、2019年末までには高等教育機関1万組織以上が賛同の見込みという。宣言は、2019年9月に開催される国連事務総長による気候サミットへの支持と支援の表明でもある。高等教育機関の気候取組み実践例としては、すでに、ケニアのストラスモア大学の600キロワットの太陽光電力の利用、中国の同済大学の持続可能性教育の重点化、アメリカのアメリカン大学とコルゲート大学の炭素中立達成、カリフォルニア大学の炭素中立2025年目標設定等の事例がある。【国連環境計画】