モバイル施設の選定への自治体関与促進

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2001.07.12 【情報源】ドイツ／2001.07.01 発表

　ドイツ連邦のトリッティン環境大臣は、携帯電話等のモバイル事業者に対し、モバイルの電波塔建設地選定の際、自治体を参加させるよう要請した。同氏は、電波等建設に際しての透明性を確保することが、住民のアクセプタンスの重要な一歩となる、と語った。
　連邦環境省は、モバイルの健康への影響を研究するために、2002年から2005年までに、850万ユーロ（9億3500万円）を支出することを決めている。今後も連邦政府は、健康への悪影響を事前に防止するために、事業者の計画を早期の段階で周知する等、施設に関する情報を改善してゆく。また、モバイルのための許可施設に関するデータバンクも創設する。さらに、健康被害の可能性について最新の学術的知見を公衆に情報提供してゆく意向である。
　他方、携帯電話製造者が、2001年秋から、携帯電話機の電波最高値を使用説明書に記載し、インターネットでアクセスできるようにしたことは歓迎すべきことである。
　今後、電波強度がたとえば4分の1以下であるものについてのみ、「弱電磁波」などの記載を許すとする規律をすることも考えられよう。【ドイツ連邦環境省】