市内交通税は連邦州の所轄導入へ青信号

　ドイツのトリッティン環境大臣は、3月14日、各州や地方自治体による市内交通税の導入にゴーサインを出した。
　ドイツ国内では、2005年1月以降、EU指令により、粒子状物質について、より厳格な規制値が導入されている。
　トリッティン大臣は、今日の法的条件では、各州政府や地方自治体は、州法などによって、市内交通税を導入することができ、これは連邦政府の権限が及ぶところではない　と述べた。
　一方で、連邦政府は、自らの権限に基づき、産業施設や焼却施設における粒子状物質の排出規制を強化し、トラックや乗用車への様々な粒子状物質削減プログラムを提供している。【ドイツ連邦環境省】