ディーゼル微粒子除去装置を装備したディーゼル車への自動車税制優遇措置に前進

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2005.02.18 【情報源】ドイツ／2005.02.02 発表

　ドイツのトリッティン環境大臣とアイフェル財務大臣は、2月2日、EU指令の基準（微粒子排出量が5mg/km）を満たすディーゼル微粒子除去装置を装備したディーゼル車に対する税制優遇措置について協議し、2006年以降、該当車両に対し、最高350ユーロ（4万7250円）までの税制優遇措置を講じることで合意した。自動車税に関しては、州政府の所轄財源となっているため、今後、州政府との協議が必要になる。また、優遇装置導入による自動車税収の減額は、優遇期間（2年間）で約10億〜15億ユーロ（1350億円〜2025億円）に上ると見られる。なお、連邦政府と自動車業界との合意で、2008年1月1日以降、ディーゼル微粒子除去装置を装着していないディーゼル車の販売は行われないことになっている。
　合意内容は次のとおり。
●自動車税の税制優遇額は、ディーゼル微粒子除去装置付きディーゼル車の購入に対しては350ユーロ（4万7250円）、追加で装着した車に対しては250ユーロ（3万3750円）。
●税制優遇期間は2006年1月1日から2007年12月31日。2005年内に購入された該当車に対しても優遇。
【ドイツ連邦環境省】