モントリオール議定書締約国会議　臭化メチルの不可欠用途使用量を決定

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2004.12.10 【情報源】国連／2004.11.27 発表

　チェコ共和国のプラハで開催されていた第16回モントリオール議定書締約国会議が、11月27日に終了した。
　会議では、先進国において、農薬として例外的に使用が認められる臭化メチルの量について合意された。臭化メチルは、オゾン層破壊物質であり、先進国では、2005年1月までに段階的に廃止されることとなっていた。しかし、オーストラリア、米国、欧州の一部の農家は、イチゴやトマトなど特定の作物について、臭化メチルの代替物質の効果が不十分であると主張していた。
　2004年3月に開催された特別会合では、2005年分として、12,150トン強の臭化メチルの使用が例外的に認められたが、今回の会合では、さらに、2,600トン強の追加が認められた。また、議定書の科学技術パネルによる勧告に基づき、2006年には11,700トン強の使用が合意され、さらに、3000トンの使用が「暫定的に」認められた。なお、この3000トンについては、正式に認めるべきか専門家による審査を経て、2005年6月下旬または7月上旬の締約国臨時会合で討議される予定である。
　また、今回の会議では、検疫や防疫などに用いられる臭化メチルの量について、世界規模の調査を実施することが合意された。農家が土壌消毒などに用る臭化メチルの量は把握されているが、コメやトウモロコシなど商品作物を発送する際の処理で使用される量は、正確には分かっていない。
　この他、会議では、吸入器に使用されるCFC類についても、例外的に、アメリカに1,900トン、欧州に数百トンの使用を認めることが合意された。【ＵＮＥＰ】