EPA　オゾン層破壊物質「臭化メチル」の特例的な利用を定める規則案を公表

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2004.08.26 【情報源】アメリカ／2004.08.12 発表

　EPAは、臭化メチルの製造を2005年1月1日までに段階的に廃止するという既存の規制を改正し、不可欠用途のための適用除外を設ける規則案を提案する。この適用除外は、モントリオール議定書に沿うかたちで、アメリカの農業者が必要な臭化メチルを入手できるようにするという政府の約束を守るものである。
　EPAは、2003年夏に、6回の利害関係者会合を開催し（議事録は関連情報を参照）、割当システムに関する様々な選択肢について議論した。今回の規則案は、連邦官報上に公表され、30日間のパブリック・コメントに付される。
　臭化メチルは2005年までに段階的に削減することとされているが、モントリオール議定書の下、技術的・経済的に利用可能な代替物質が存在しない場合には、不可欠用途として、適用除外が認められる。このためには、議定書締約国の承認を得ることが必要となるが、アメリカは、こうした適用除外が認められた11カ国のひとつである。アメリカについては、2005年に8942トンの臭化メチルが、不可欠用途として承認された。
　また、締約国は、2005年の不可欠用途の臭化メチルのうち、新たに製造・輸入されるものについて上限を設定した。締約国の合意では、各国は、新たな製造・輸入を許可する前に、インベントリに登録されている既存の臭化メチルの量を考慮しなければならない。
　今回の規則案は、この決定に関するもので、既存のインベントリに登録されている臭化メチルのうち、どれだけの量を不可欠用途に使用できるか定める方法を示すものである。
　併せて、EPAは、販売目的で保有されている臭化メチルのインベントリの情報を更新するため、大気浄化法114条に基づく権限により、事業所等に対して、通知を行っている。大気浄化法114条は、同法に基づくプログラム（今回の場合、不可欠用途による適用除外プログラム）を実施するための情報を提供するよう事業所等に義務づける権限をEPAに与えている。【ＥＰＡ】