大気質回復戦略を発表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.05.29 【情報源】フランス／2001.05.18 発表

　フランス大気会議（le Conseil National de l’Air）のジャンフェリックス・ベルナール会長任期の3年延長の機会に、ドミニク・ヴォアネ環境・国土整備大臣は、1997年以降の施策の現状と、大気質回復のための政策展望を明らかにした。公表された「大気質回復のための環境・国土整備省政策のポイント（Le point sur les actions menees par le ministere de l’amenagement du territoire et de l’environnement en matiere de reconquete de la qualite de l’air）」では、2000年までのフランスの大気質の概況、大気保全政策（自動車対策、エネルギー対策、健康被害などを含む）についてまとめられている。
　同大臣は、公共交通システムなど屋内屋外にかかわらず汚染物質にさらされる住民のリスク削減を再度強調した。これらの施策は同様に温室効果ガスの削減を可能とする相乗効果を生み得る。
　また、4年前より、都市交通プラン（PDU）、大気質地方プラン（PRQA）、大気保全プラン（PPA）など多くの対策がとられてきた。健康インパクトに関する調査や、問題解決のための土地利用転換に関する調査プログラム（PRIMECAL-PREDIT）も開始された。さらに、フランス大気会議、フランス環境衛生安全局（AFSSE）、室内空気質監視研究所など新たな機関が複数設立され、また設立されつつある。対策ネットワーク「ATMO」は、大気分野における権限の中心的存在としてその向上に貢献する。
　この間にとられた対策によって、汚染の一部が大きく改善していることも明らかになった。:2000年1月以降のガソリン鉛の廃止により大気中の鉛は3分の1に削減、おもに産業から排出されるSO2は、ごく一部の地区を除き毎年10％の減少している。1997年以降のダイオキシン削減プログラムは、基準外の家庭ゴミ焼却工場の閉鎖などにより、僅かながらも量的な向上を実現した。
　多くの対策は、個別に実施された場合、全体的な効果を測ることが難しいが、フランスは大気の質に関する制度的、専門的な対策づくりをスタートする。今回示された戦略は、汚染対策のための経済コストや健康危機などの問題について、可能な限り早い段階で対処する手段を行政当局に与えるもので、「調査のための政策」から「予見のための政策」へと返還する戦略でもあるという。【フランス環境・国土整備省】