欧州委員会よりデポジット制度改善を求められる

　欧州委員会は、4月20日、「ドイツのデポジット制度は、ドイツ国外の飲料メーカーにとって不利なものであり、EU法令に反する」として、ドイツ連邦政府に、デポジット制度の改善を求める最終的な警告を出した。連邦政府は、2ヶ月の期限内に、デポジット制度の改善案を提示しなければならないというもの。連邦政府がこれを拒否すれば、欧州員会は、欧州司法裁判所に訴えるとしている。ドイツのトリッティン環境大臣は、欧州委員会の決定に対し、「欧州委員会は、ドイツ国内の市場調査の結果や、デポジット返却システム確立への取組みを無視している」と批判している。ドイツ国内では、ベルリン行政裁判所が、4月15日、飲料業界側が起こした4つの訴えを却下する判決を下している。【ドイツ連邦環境省】